建通新聞に建築士会連合会より建築基準法施工規則改正案が国土交通省へ提出されたと掲載されました。

数年前の法改正により建築確認審査期間が圧倒的に長くなった事、
また無駄とも思える程多くの認定書の添付が必要になった事
軽微な変更の枠の縮小等
建築確認業務の圧迫というより経済活動への影響の大きさから　現場から悲鳴のように噴出したものである。

岐阜県建築士会でも先月、特別委員会を招集し要望をまとめましたが
掲載の内容に加え”既存不適格住宅の増築に関する規制緩和”を要望しました。

これは既存建築物に増築を行う場合は床面積1.5倍までは既存建物の耐震診断、耐震改修を行う事。
1.5倍を超える場合は既存建物を現行構造規定に適合させる事。
と、既存建物に対してかなり高いハードルを課しており増築が技術的や経済的にできないケースが大変に多い。

不特定多数が利用しない住宅等に関してはもっと規制緩和して建築士の判断に委ねていただきたいですね。

確認申請を”許可申請”と勘違いしている行政との攻防は続きます。